府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
この際、単に上下高校の存続ではなくて、府中市政の中の上下町全体の位置づけと結びつけて、例えば観光とか、高齢者の足を守るとか、そういった交通弱者対策も含めた交通対策として、この際、考えていったらどうかと思われます。 その３つの点について、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
この際、単に上下高校の存続ではなくて、府中市政の中の上下町全体の位置づけと結びつけて、例えば観光とか、高齢者の足を守るとか、そういった交通弱者対策も含めた交通対策として、この際、考えていったらどうかと思われます。 その３つの点について、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
これはあくまでも総括だからこういう聞き方をさせていただいているんですが、そういう譲渡ができない、要は先ほど部長言われた必要なところにそういったチケットを使うという意味では、交通弱者というか移動手段のない方にそういったものを家族でも譲渡をするということは考えられると思うんですね。
したがいまして、65歳以上の高齢者、障害を持っておられる方及び妊産婦の方という交通弱者を広く対象者とし、また日常生活での医療機関の受診であるとか買い物等の外出にも使えるよう利便性を高め、利用できる範囲をできる限り広げたところでございます。 なお、あわせまして、コロナ禍で需要が激減している交通事業者の方への支援にもつながるものと考えております。
財政的な視点で町内移動料金６００円を９００円に運賃値上げをされましたが，買物弱者，交通弱者と言われる高齢者や免許のない方の負担が上がりました。これは，福祉的な事業です。地元を歩くと，移動手段が足りない，料金が高いと，高齢者や免許のない方から悲鳴に近い声を聞きます。理事者，執行側の賢明な判断により，予算の組替え，料金の再考を求めます。
広範な市域を移動する主な移動手段は自動車でございますが、過疎・少子化などにより、自動車を運転できない高齢者など交通弱者が増加しているのが現状であり、その点で特に地域交通は、今後ますます重要となり、充実が求められているところでございます。
閉じ籠もり予防が目的の高齢者サロンや、大野第１区交通弱者・在宅福祉支援事業の楽楽キャブ事業など、市民自ら企画して実践している、まさに市民力を活用した事業について、市民力を活用する事業助成制度を創設してはどうかを問います。 いわゆるはつらつサロンという事業があります。介護予防、生活支援サービス事業、住民主体の通いの場サービスと位置づけられています。
生活難民は，交通弱者，買物・通院難民など，生存権に関わる深刻な状況です。しかし，地域公共交通の利用者の減少により路線を維持できない交通事業者の厳しい経営状況を見れば，民間事業者に委ねるだけでは，地域公共交通の衰退に歯止めをかけることは困難です。
まず、周辺部で過疎化、高齢化が進んで、交通弱者が増加している協和地区があるんですけれども、そこに目をまず向けたいんですけれども、そこの地区は2019年に高齢化率が50％を超えて、乗合バスの路線ルートもあるわけですけれども、空白地域での高齢者もふえている状況です。
子どもや高齢者、障がいのある方などの交通弱者を含む全ての歩行者にとって安心して安全に通行できる歩行環境が重要と考えてます。そのため本市では、生活道路や歩道の整備、また通学路における交通安全施設の整備とともに廿日市警察署や交通安全協会などの関係機関と連携を図りながら交通安全対策に取り組んでいるところでございます。
現在、行われている地域づくりの取り組みでございますが、少子高齢化による地域力の低下や公共交通機関等の不便さによる交通弱者、また平成30年７月豪雨災害などに危機感を感じられ、現在、既に各地域において地域づくりの取り組みが進められているところでございます。
その中のうち，本補正をさせていただきますのが，自治振興会支援の事業と，あと交通弱者支援，これは具体的にはふれあいタクシーの事業に財源充当をするものになります。ご指摘の地域創造チャレンジ基金事業でございますけれども，こちらの事業は，チャレンジ基金がございますけれども，そのチャレンジ基金に充当財源されていくというふうなものになります。
きょうのこの一般質問の前、午前中の一般質問がございまして、高齢者の移動手段について都市建築担当部長は、生活交通を守るというのは市の仕事、バス停まで行くというのは地域の中で考えてほしい、それについては支援を考えていかなくてはいけないとの考えを述べられましたけれども、今から言う大野第１区交通弱者在宅福祉支援事業楽楽キャブは、運行して３年９カ月がたちました。
都会はより便利になり、地方や交通弱者は切り捨てられる傾向が強まっており、地域間格差が課題となっております。こうした課題を解決するには、財政措置が大きなネックとなります。人口減少に伴い、地方都市や呉市の財政運営に余裕はありません。
都会はより便利になり、地方や交通弱者は切り捨てられる傾向が強まっており、地域間格差が課題となっております。こうした課題を解決するには、財政措置が大きなネックとなります。人口減少に伴い、地方都市や呉市の財政運営に余裕はありません。
次に、高齢者の交通弱者対策について質問します。 我が国は1980年代後半から急速に高齢化が進み、65歳以上の人口が全人口に対して21％を超え、2007年を境に超高齢社会へと突入し、2008年には人口減少が始まっており、今後高齢化はますます加速していくことが予想されます。 そのようなことから、地方の過疎化となり、定住地域に商業施設がなくなってしまっております。
続けますと，昨今，高齢者ドライバーの運転事故が頻発しては，高齢者の免許返納なども取り沙汰されておりますが，こうした社会を取り巻く空気感が助長され，高齢者の方々が肩身の狭い思いをされては，よしあしは別にしても，免許の返納に拍車がかかったらば，これからの超高齢社会において交通弱者が増加の一途をたどる可能性も多分にはらみ，かつ高齢者の社会参画にも弊害を及ぼすなど，より深刻な地域課題になることは容易に推察されます
まわローズは，いわゆる交通弱者対策や中心市街地の交流促進と活性化などを目的とした施策の一つとして２００９年から実施され，１０年が経過しようとしています。私たち会派も，導入までの間，地域のコミュニティー交通の推進策としてコミュニティーバスなどの創設などについて提案し議論してきた経緯もあり，まわローズの運行状況については一定の関心を持ち続けてきたところです。
大野第１区では、交通弱者在宅福祉支援事業と位置づけています。なぜここに福祉的な分野で行政が寄り添えないのか、頭のいい職員の皆さんなら策があるのではないかと区長の言葉です。 １区には、おおのハートバスにより水平な移動はできるが、海辺に向かったり、あるいは山の上に向かうという垂直方向の移動が困難という課題があり、元気な高齢者にとっては喫緊な課題でありました。
こうした交通弱者，移動困難者の移動を保障する交通権が提唱されています。交通政策基本法は第２条で交通に関する施策の推進は，交通が，国民の自立した日常生活及び社会生活の確保を実現する機能を有するものであり，交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識のもとに行われなければならないとあります。私は交通権の保障は自治体の責務だと考えます。
今の交通弱者の問題の中で，余りにもかけ離れているんではないかというような言い方もあるかと思いますが，もしそういったことであるならば，そういった交通弱者が少しでも少なくなるように，これから十分に検討していけばいいことだろうと，このように思っております。